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■企業スポーツの今後

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企業スポーツの休廃部は、バレーボールに限らず、他のスポーツでも多 く起こっています。

雪印乳業アイスホッケー部やスキー部の複合部門・王子製紙スピードス ケート・バスケットボールスーパーリーグのいすゞ自動車やボッシュ・ いすゞ自動車野球部・・・・・・・・・

「これ以上スポーツチームを維持していけない」という危機的状況下で の廃部のところもあれば、「スポーツチームを持つ意味がない」という 経営判断での廃部もあります。

先週もお話した通り、総合型地域クラブ構想を文部科学省が進めており、 企業や学校が支えてきた日本のスポーツを地域に移行しようと進めてい るので、「私たちがスポーツを支える時代は終わりました」と、企業が クラブを手放しやすくもなっています。 <参考:http://www.kuji.ntgk.go.jp/keikaku_all.html#06>

プロ選手や全国レベルの選手をトップチームに抱え、同時に子供から高 齢者までが同じクラブでスポーツを楽しめるヨーロッパ型の総合型地域 クラブはたしかにひとつの理想で、実際一部の地域や有志の方々がその 方向に動きつつありますが、総合型地域クラブはまだしっかりと根付い ておらず、「企業スポーツの即時撤退・地域への移行」は、時期尚早と いう感は否めません。

サッカーのJリーグが、この総合型地域クラブ構想を100年計画とし ている通り、長期間で緩やかに行われていくべきだと思います。

私は、現状のまま企業スポーツを維持しつづけることには反対ですが、 とりあえず、スポーツと企業の関わり方のビジョンが見えるまで、もう 少しだけ我慢して企業スポーツチームを維持して欲しいと思っています。

企業が痛みに耐えてがんばってスポーツチームを維持している間に、短 期・中期のビジョンを整え、実践していかなければならなのです。

■企業スポーツの撤退が及ぼす影響

経済産業省が主催する「企業スポーツ懇談会」は、企業スポーツの撤退 が及ぼす影響について

【1】 競技力強化の観点から
・各競技のトップリーグへの参加チーム減少
・各競技のトップリーグの競技レベル低下
【2】 選手の観点から
・競技者が安心して練習できる環境の縮小
・大学スポーツ、更にジュニアスポーツの衰退
【3】 地域貢献の観点から
・スポーツイベントや施設開放等の停止
・地元市民がスポーツと触れ合う場の減少

を列挙し、以下のようにまとめています。

企業スポーツ資源(競技者、指導者、施設、ノウハウ、資金等)の消 失は、直接的、間接的に我が国のスポーツ体制の基盤を脆弱化させ、 とりわけ国際競技力の低下、生涯スポーツの低迷など、スポーツ界全 体に影響する。

「不況だからしょうがないな〜」と静観していると、私たちがスポーツ をする場を失ったりするかもしれないということです。

■強い全日本

相次ぐ企業スポーツの休廃部を受け、スポーツを支援する企業を応援し ようという「LoveSports」 という会のホームページをは じめ、スポーツ関連のサイトの掲示板などでは、「とにかく全日本に強 くなってもらうしかない」という論調が多いようです。

強い全日本 → ファンの増加 → 企業チームの認知 → 宣伝価値の向上 → 企業がチームを持つメリット

という流れを期待してのものでしょう。

廃部になった富士フイルムの御嶽監督も新聞で「バレーの人気が低迷し ているのは感じていた。全日本が弱いのも、一つの原因ではないか」 と話しています。

「強い全日本」の持つ経済的価値は大きいものです。富士フイルムはバ レー部を廃部にしましたが、「強い全日本」が参加するサッカー ワー ルドカップにはオフィシャルサプライヤーとして、バレー部維持費の数 倍の経費を投入しています。

富士フイルムとしては、スポーツに投資することそのものをやめたわけ でなく、イメージアップ・販売促進につながるなら投資に吝かではない というスタンスです。

「強い全日本」が、それを支援する企業の「イメージアップ・販売促進」 に結びつくことで、費用対効果が現れることは確かです。

■なぜ、企業がスポーツを行うのか

高度成長期からバブル経済期には、社員の士気高揚、福利厚生の一貫、 また一流企業のステータスとして、ほぼ全産業に企業スポーツがもては やされていました。

しかしバブル崩壊以降は非生産的部門は統廃合が進み、費用対効果の薄 い企業スポーツは衰退の一途をたどっています。経営の合理化が進む中、 明らかに「イメージアップ・販売促進につながる」ものでなければ、企 業にとって価値のないものとなるからです。

近年は経営のディスクロージャ化が進み、投資家に対する説明義務が大 きくなってきています。「なぜ、企業がスポーツを行うのか」という投 資家の問いに「社員の士気高揚」では十分な説明がつかず、「イメージ アップ・販売促進」だと、「サッカー ワールドカップのような注目を 浴びるイベントに投資するべきで、チームを丸抱えすることにメリット はない」と反論を浴びます。

そこで、合理的理論として登場するのが「社会貢献」です。「企業のス ポーツ活動は公共性を持ち、社会に貢献している」ことを「なぜ、企業 がスポーツを行うのか」の問いの応えに位置付けるというものです。

「えっ 社会貢献? 社会貢献なんかに企業が金を出すわけないじゃん」 と思われる方も少なくないと思います。

しかし、経団連が1%(ワンパーセント)クラブを設立し、 経常利益の1%以上を目安に社会貢献活動のために拠出することに努め る企業を支援したり、PHP研究所が毎年、有力企業の社会貢献度の高 い企業を表彰し、それが企業のステータスになっていたりすることから 分かるように、企業はこの不況下においても社会貢献活動に力を入れて います。

現在の企業による社会貢献活動で主流なのが「環境保全」です。大企業 のホームページを見ると「環境への取り組み」という項目が必ずといっ てよいほどあります。

各企業が本当に真剣に環境保全に務めているかは別として、社会貢献と しての環境保全活動を行う背景には、まず第一に消費者の意識の変化が あげられます。従来、消費者は品質と価格のみが商品購入時における意 思決定の材料としてきました。しかし最近は、品質と価格以外にその商 品が環境に配慮しているかどうかも購入の意思決定基準とする消費者が 増えてきています。 また、「エコファンド」という、環境保全に積極的に取り組んでいる企 業の株式だけを組み込んだ投資信託があり、販売当初より大人気のヒッ ト商品となっています。投資家も環境保全を意識しているのです。

消費者も投資家も社会貢献を意識しているわけですから、企業も当然、 社会貢献に力を入れています。企業スポーツも社会貢献に寄与しており、 消費者や投資家もそれを意識しているとなれば、企業がスポーツを行う 意義があるといえます。

奈良産業大学の宮坂教授は自身のホームページの中で、「ビジネス倫理 学から見たステイクホルダ−概念」のマネジメント原則として、

会社はステイクホルダー(利害関係者)のために管理されるべきであ る。消費者、供給者、オーナー、従業員、地域共同体。 これらのステイクホルダー・グループの権利は保障されなければなら ないだけでなく、更に言えば、ステイクホルダー・グループは自分た ちのウェルフェア(豊な生活環境)に本質的に影響を与える決定に参 加しなければならないのである。 Http://www2.justnet.ne.jp/~juka/stakeholder-concept.htm
と書いています。

「企業スポーツの撤退が及ぼす影響」の欄でお話した通り、企業が経営 の合理化のため企業スポーツを手放すことで、私たちのスポーツの場を 失ったりスポーツを取巻く環境の悪化を招くのであれば、ステイクホル ダーとしての私たちは「ちょっと待って下さい」と言えるし、企業はそ れに耳を貸さなければならないのだということですね。

また、PHP研究所の社会貢献度調査に対すし「宝酒造」が以下のよう にコメントしています。

企業が社会貢献を拡大するインセンティブ(動機づけ)に成りうるの は、消費者や株主などの「企業のステイクホルダー」の社会貢献への 理解である。平たく言うと、企業の社会性の評価が、その企業の商品 の購入のインセンティブになったり、利益の中から社会貢献へ出費す る事への株主の理解、さらに言うなら「社会的責任を積極的に果たし ている企業に優先的に投資をする」いわゆる「ソーシャルインベスト メント」の拡大が進むことである。
「ソーシャル・インベストメント」とは、社会的なものに投資して社会 そのものを変えていくことです。つまり、企業が社会貢献としての企業 がスポーツを行っていく動機付けとなるのは、消費者や投資家の理解と 応援であるということです。

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