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■クラブの法人化と経営

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■スポーツ興行団体の経営は厳しい

チームが法人となれば、競争社会に身を置くこととなり、最悪の場合、 休部・廃部ではなく倒産ということも考えられます。グラブ化やNPO 化なども、自然人以外で、権利義務の主体となる能力を有するものとい う意味では法人と同じです。

スポーツ興行団体の経営は非常に厳しく、プロレスのFMW(フロンテ ィア・マーシャルアーツ・レスリング株式会社)という団体は、約3億 円の負債を抱え、2月に倒産しました。一時はインディー最大の団体と 言われたFMWですが、CS放送の中継打ち切りなどで経営が悪化した ようです。スポーツ興行団体の経営は、それなりにリスクを背負うもの なのです。

リスクを背負ってまで独立するかどうかは、チーム関係者らの判断です が、「リスクを背負ってでも やろう!!」と決意した場合、収入の柱 になるのは、、興行収入・広告宣伝事業・商標や肖像を使用したグッズ の販売です。

このうち、広告宣伝事業は、自らの営業努力で収益を伸ばすことが可能 ですが、現状では興行収入や・商標や肖像を使用したグッズの販売で採 算を取っていくのが難しい状態です。

■商標や肖像を使用したグッズ等の販売

試合に負けた後、グランドに投げ込まれる阪神タイガースのメガホンの ように、チームのロゴが入ったグッズの販売などは問題ないのですが、 所属選手の顔がプリントされたTシャツを販売したり、CMに出演した りするのは問題があります。

皆さんご存知のように、JOC(日本オリンピック委員会)がアマチュ アスポーツ選手の肖像権を握っているからです。

JOCは、選手をCM出演させる権利などをJOCのスポンサーに与え、 スポンサー企業は協賛金をJOCに支払い、JOCは、加盟競技団体に 選手強化費として還元しています。

一見、合理的なシステムにも思えますが、縛りが厳しすぎてゆがみを生 じさせています。

たとえば、JOCはキリンビールとスポンサー契約を結んでいるので、Vリーグのサントリーが優勝して、ホームページや雑誌など に、「応援ありがとうございました」と題して、サントリービールで祝 杯している選手たちの広告を掲載すると、違反となる疑いがあります。

女子柔道の田村亮子選手の肖像権はJOCにあり、女子マラソンの高橋 尚子選手の肖像権は高橋選手にあります。先日発表された高額納税者番 付のスポーツ部門で、高橋選手は4位となりましたが、田村選手はラン ク外でした。この違いはCMの出演料だといわれています。これを見て 分かるとおり、人気選手の肖像権はお金につながるのです。

今後、企業スポーツは、企業から独立して、クラブ化・プロ化していか ざるを得ない状況下にあります。このような中で、JOCがいつまでも 肖像権を握っていることは、日本のスポーツの発展の足かせとなってし まいます。

現在も、前出の柔道の田村選手をはじめ、2001年世界陸上選手権ハ ンマー投げ銀メダリストの室伏広治選手、2001年世界水泳選手権五 十メートル自由形銅メダリストの山野井智広選手、スピードスケートの 清水宏保選手らが、肖像権の返還をJOCに求めています。

これに対し、JOCの動きは鈍く「JOCの協賛社と分野が重ならない 場合に限り、選手に独自のスポンサー契約を認める」などと妥協案を探 っていますが、時代にそぐわないのは明らかで、JOCスポンサーとの 協賛契約が終了する2004年で、JOCによる肖像権掌握は終わるの ではないかと個人的には思っています。

これまでは、アマチュアだった企業スポーツの代わりに、JOCが肖像 権を一括管理していたのですが、今後、クラブ化・プロ化を進める上に おいて、肖像権の返還は重要事項だといえます。

■興行収入
(有限責任中間法人日本バレーボールリーグ機構が設立される以前に書いたので現在とは事情が異なります)

プロ野球は、ゲームを行った際、ホームチームが興行権を持っています。 ですから、人気(集客力)のないチームでも、ホームで巨人などの人気チ ームと戦えば、観客が集まり、儲けを出すことが出来るのです。

Vリーグはどうなっているかというと、Vリーグの興行権はすべてバレ ーボール協会が持っています。どのチームとどのチームがどこで戦おう と、原則としてすべての利益は日本バレーボール協会のものとなるので す。

ちなみに、地方でVリーグの試合が行われるときは、その地方のバレー ボール協会が興行収入を得ます。この場合、地方のバレーボール協会は、 事前に日本バレーボール協会に「Vリーグの試合をうちの県でやりたい」 と申し入れをし、ロイヤリティーとして200万円(推定)を日本バレー ボール協会に支払い、興行権を得ます。ただし、対戦カードの決定権は 日本バレーボール協会にあり、どことどこが対戦するのか、申し入れを した時点ではわかりません。人気チーム同士の対戦ならいいのですが、 不人気チームのカードだと、赤字興行の可能性もあるのです。

Vリーグの興行による収入は、日本バレーボール協会の大きな財源です。 ですから、協会はVリーグの興行権を手放したくないのです。

ここに、日本バレーボール協会のVリーグに対する考え方が見えてきま す。日本バレーボール協会はVリーグを、単なる「日本で一番上のクラ スの大会」としか認識していないのです。協会はその年の最高位リーグ の日本一を決める大会(Vリーグ)の主催運営を粛々と行うだけで、その リーグに所属するチームの事情には関与しないという立場です。つまり、 日本バレーボール協会とVリーグチームは、単なる興行主と参加者の関 係と考えているのです。(最近は、連鎖的にVリーグチームがなくなっ て、多少焦っているようですが・・・)

「Vリーグは、バレーボール振興のための重要なコンテンツであり財産 だ」という考えが協会になければ、今後も続々と休廃部が進む怖れがあ ります。

Vリーグチームは年間300万円(推定)を協会に支払ってVリーグに 参加します。しかもVリーグに参加することによっての収入(興行収入 など)はありません。「参加費を支払って出場し、勝ち進んで優勝すれ ば嬉しい」。これでは、参加費の額が違うだけで、私たちが参加する一 般の大会と同じです。

イタリアの1部リーグ セリエAでは、大会のスポンサーから得たお金を、 参加チームに出場費として分配します。しかも、ホームアンドアウェー で行われる試合の興行権はホームチームが持ちます。セリエAに参加す るチームの経営を健全化することで、リーグ全体が活性化し、人気も出 てスポンサーもつくという好循環を目指しているんですね。

日本もイタリアのように興行権をチームに手渡すべきだと私は思います。 「じゃあ、次の試合は あんたのチームが主催してよ」と言われても 「ノウハウもないし出来ないよ」というVリーグチームがほとんどで しょう。しかし、「興行権は参加チームが持つ」としてチームの収入の 手段を確保しておき、「チームが興行を出来ない場合は、協会が興行権 を買い取る」としておけば良いのです。

■おわりに

企業スポーツの存亡は、対岸の火事ではなく、私たちにも少な からず影響があるものです。

「スポーツ文化を守る会」というHPの掲示板に以下のような書き込み がありました。 Http://lovesports.volleyball.ne.jp/cgi-bin/lovesports/lovesportsbbs.cgi

バスケットボールって体育館が借りられればどこでも練習できると思 っているかもしれませんが、小学校の体育館では小学生用の低いゴー ルしかないところがほとんどなんですよ。バレーもすたれてマイナー スポーツに転落したら、体育館に9人制用のネットしかないとかバレ ーボールのネットすらないという状況になるかもしれないんです。実 際小学校の体育の課程ではバレーボールがなくなっているので、ネッ トがなくてもおかしくないんです。
まさにそのとおりだと思います。

放っておくと、ネットや支柱もクラブチームの自前という時代がくるか もしれません。


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